会社設立の手続きにかかる出資

2006年(ねん)における新(しん)会社法(かいしゃほう)の制定(せいてい)によって、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の為(ため)に必要(ひつよう)だった資本金(しほんきん)1000万円(まんえん)と言う(という)高い(たかい)高い(たかい)ハードルは撤去(てっきょ)されました。これによって、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)を行い(おこない)たくても行え(おこなえ)なかった人達(ひとたち)が、我(われ)こそはと先(さき)を急い(いそい)で会社(かいしゃ)設立(せつりつ)に乗り出し(のりだし)ました。実際(じっさい)、現在(げんざい)の日本(にっぽん)は一種(いっしゅ)の会社(かいしゃ)設立(せつりつ)ブームと言え(といえ)るような状況(じょうきょう)です。これに乗ら(のら)ない手(て)はありません。是非(ぜひ)会社(がいしゃ)の設立(せつりつ)と言う(いう)選択肢(せんたくし)を頭の中(あたまのなか)に入れ(いれ)てみてはいかがでしょうか。ですが、何の(なんの)予備知識(よびちしき)もなしに会社(かいしゃ)を作ろ(つくろ)う、と言う(という)のはいささか勇み足(いさみあし)かと思い(とおもい)ます。よって、ここでは会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の手続き(てつづき)に必要(ひつよう)な出資(しゅっし)をご説明(ごせつめい)させて頂き(いただき)ます。まず大きな(おおきな)ポイントは、新(しん)会社法(かいしゃほう)による出費(しゅっぴ)の変動(へんどう)です。単に(たんに)資本金(しほんきん)が要ら(いら)なくなったと言う(という)だけでなく、手続き(てつづき)における出費(しゅっぴ)も若干(じゃっかん)変わっ(かわっ)たのです。以前(いぜん)は、定款(ていかん)・議事録(ぎじろく)の作成(さくせい)の際(さい)に必要(ひつよう)な印紙税(いんしぜい)と、公証人(こうしょうにん)による定款(ていかん)の認証(にんしょう)費用(ひよう)、金融(きんゆう)機関(きかん)へ資本金(しほんきん)を払い込む(はらいこむ)際(さい)に発行(はっこう)しなければならない保管(ほかん)証明書(しょうめいしょ)費用(ひよう)、そして登記(とうき)の際(さい)の登録(とうろく)免許税(めんきょぜい)と言っ(いっ)た出費(しゅっぴ)を必要(ひつよう)としていました。しかし、新(しん)会社法(かいしゃほう)によって保管(ほかん)証明書(しょうめいしょ)の発行(はっこう)が必ずしも(かならずしも)必要(ひつよう)と言う(いう)訳(わけ)ではなくなりました。保管(ほかん)証明書(しょうめいしょ)の発行(はっこう)費用(ひよう)は約(やく)25,000円(えん)必要(ひつよう)なので、これがまるまる浮く(うく)事(こと)になります。よって、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の手続き(てつづき)に必要(ひつよう)な出資(しゅっし)は、印紙税(いんしぜい)、定款(ていかん)の認証(にんしょう)費用(ひよう)、登録(とうろく)免許税(めんきょぜい)のみと言う(という)事(こと)になります。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)のハードルが下がっ(さがっ)た事(こと)で、それぞれの分野(ぶんや)において競争(きょうそう)が激化(げきか)する事(こと)になると思わ(とおもわ)れます。ただ、以前(いぜん)であればそこにすら辿り着け(たどりつけ)なかった人(ひと)が多かっ(おおかっ)たのですから、このチャンスは大事(だいじ)にしたいですね。