会社(かいしゃ)設立後(せつりつご)に、諸官庁(しょかんちょう)に各種(かくしゅ)の届出(とどけで)が必要(ひつよう)になります。届出(とどけで)が必要(ひつよう)なのは、所轄(しょかつ)の税務署(ぜいむしょ)、市区町村(しくちょうそん)役場(やくば)、県税(けんぜい)事務所(じむしょ)、労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)、ハローワーク、社会保険(しゃかいほけん)事務所(じむしょ)です。１.税務署(ぜいむしょ)への届出(とどけで)会社(かいしゃ)設立(せつりつ)から2ヶ月(かげつ)以内(いない)に「法人(ほうじん)設立(せつりつ)届出書(とどけでしょ)」を提出(ていしゅつ)します。税務署(ぜいむしょ)所定(しょてい)の用紙(ようし)がありますので、必要(ひつよう)事項(じこう)を記入(きにゅう)してください。届出書(とどけでしょ)に添付(てんぷ)する書類(しょるい)は、会社(かいしゃ)の登記(とうき)謄本(とうほん)、定款(ていかん)のコピー、株主(かぶぬし)名簿(めいぼ)か又は(または)社員(しゃいん)名簿(めいぼ)、設立時(せつりつじ)の貸借(たいしゃく)対照表(たいしょうひょう)、本店(ほんてん)所在地(しょざいち)の略図(りゃくず)などです。給与(きゅうよ)を支払う(しはらう)従業員(じゅうぎょういん)を雇う(やとう)場合(ばあい)には、「給与(きゅうよ)支払(しはらい)事務所(じむしょ)の開設(かいせつ)届出書(とどけでしょ)」を届け出(とどけで)ます。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)から1ヶ月(かげつ)以内(いない)に提出(ていしゅつ)します。添付(てんぷ)資料(しりょう)はいりません。「青色申告(あおいろしんこく)の承認(しょうにん)申請書(しんせいしょ)」は、所得税(しょとくぜい)の申告(しんこく)方法(ほうほう)を申請(しんせい)するものです。税務上(ぜいむじょう)のメリットが大きい(おおきい)ので手続き(てつづき)をすると良い(よい)でしょう。「棚卸資産(たなおろししさん)の評価(ひょうか)方法(ほうほう)の届出書(とどけでしょ)」は、決算期(けっさんき)ごとの商品(しょうひん)の在庫(ざいこ)をどのように評価(ひょうか)するかを届け出る(とどけでる)書類(しょるい)です。最初(さいしょ)の事業(じぎょう)年度(ねんど)の確定申告(かくていしんこく)書(しょ)の提出(ていしゅつ)期限(きげん)までに提出(ていしゅつ)してください。「減価償却(げんかしょうきゃく)資産(しさん)の償却(しょうきゃく)方法(ほうほう)の届出書(とどけでしょ)」は、資産(しさん)価値(かち)が年々(ねんねん)減って(へって)いくものをどのように評価(ひょうか)するかを届け出る(とどけでる)書類(しょるい)です。最初(さいしょ)の事業(じぎょう)年度(ねんど)の確定申告(かくていしんこく)書(しょ)の提出(ていしゅつ)期限(きげん)までに提出(ていしゅつ)してください。２.市町村(しちょうそん)役場(やくば)・県税(けんぜい)事務所(じむしょ)への届出(とどけで)東京(とうきょう)23区内(くない)の場合(ばあい)は、「事業(じぎょう)開始(かいし)等(など)申告書(しんこくしょ)」を提出(ていしゅつ)します。事業(じぎょう)開始日(かいしび)から15日以内(にちいない)に提出(ていしゅつ)してください。添付(てんぷ)資料(しりょう)が必要(ひつよう)です。東京(とうきょう)23区(く)以外(いがい)の都道府県(とどうふけん)は、「法人(ほうじん)設立(せつりつ)等(など)申告書(しんこくしょ)」を提出(ていしゅつ)します。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)から1ヶ月(かげつ)以内(いない)に提出(ていしゅつ)してください。添付(てんぷ)書類(しょるい)が必要(ひつよう)です。３.労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)への届出(とどけで)従業員(じゅうぎょういん)を1人(にん)でも雇用(こよう)した場合(ばあい)、労災保険(ろうさいほけん)（労働者(ろうどうしゃ)災害補償(さいがいほしょう)保険(ほけん)）の適用(てきよう)が義務づけ(ぎむづけ)られます。従業員(じゅうぎょういん)を雇用(こよう)した次の日(つぎのひ)から10日以内(にちいない)に労災保険(ろうさいほけん)加入(かにゅう)手続き(てつづき)をしてください。４.ハローワークへの届出(とどけで)従業員(じゅうぎょういん)を1人(にん)でも雇用(こよう)した場合(ばあい)、雇用保険(こようほけん)の適用(てきよう)が義務づけ(ぎむづけ)られます。従業員(じゅうぎょういん)を雇用(こよう)した次の日(つぎのひ)から10日以内(にちいない)に雇用保険(こようほけん)の加入(かにゅう)手続き(てつづき)をしてください。労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)で提出(ていしゅつ)した書類(しょるい)が必要(ひつよう)になりますので、先(さき)に労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)で労災保険(ろうさいほけん)の手続き(てつづき)を済ませ(すませ)てからにしましょう。５.社会保険(しゃかいほけん)事務所(じむしょ)への届出(とどけで)健康保険(けんこうほけん)、介護(かいご)保険(ほけん)、厚生年金(こうせいねんきん)の３つをまとめて社会保険(しゃかいほけん)と言います(いいます)。すべての事業所(じぎょうしょ)で社会保険(しゃかいほけん)の加入(かにゅう)が義務づけ(ぎむづけ)られていますので、必ず(かならず)加入(かにゅう)してください。提出(ていしゅつ)の期限(きげん)は特に(とくに)ありません。
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